刑事事件

飲酒運転で刑事逮捕されてしまったら泉総合法律事務所松戸支店へ

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飲酒運転には、軽い酒気帯び運転と、重い酒酔い運転の2種類があります。

ここでは軽い酒気帯び運転について解説します。

1.酒気帯び運転

(1) 禁止規定

道路交通法第65条1項に、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定されています。

このように「~してはならない」と法律に規定されている場合、その行為は法律によって「禁止」されています。

(2) 罰則規定

「禁止」されている行為をした場合、罰則が規定されていることがあります。

酒気帯び運転の場合も、罰則が規定されています。

道路交通法第117条の2

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

三 第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等(軽車両を除く。次号において同じ)を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの

(3) 政令

「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」というように、法律が政令に委任していることがあります。

そのような場合には、政令を見なければ、内容がわかりません。

政令を見ますと、道路交通法施行令に、以下のように規定されています。

第四四条の三

法第百十七条の二の二第三号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液一ミリリットルにつき〇.三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇.一五ミリグラムとする。

多くの場合、呼気検査(俗に、風船ともいいます)が行われているようです。

以上のように、お車を運転中、警察に呼気検査をされて、1リットルあたり0.15ミリグラム以上のアルコールが検出された場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金の可能性があります。

2.刑事手続の流れ

(1) 手続は2通り

もしもお車を運転中、警察にお車を停止させられ、呼気検査をして、0.15ミリグラム以上のアルコールが検出された場合、どうなるでしょうか。

通常、まっすぐ歩けるかとか、顔が赤いかとか、目が充血しているかとかも、合わせて、チェックされます。

この後、手続は2通りに分かれます。在宅事件と身柄事件です。

(2) 在宅事件

在宅事件とは、家に帰らされ、いつもどおりに、勤務先などに通勤などし、警察や検察から取調べのときにだけ出頭する流れです。

在宅事件の場合、捜査機関(警察や検察のことです)が捜査するための時間制限はありません。

ですので、捜査機関は、手が空いた時に、取調べなどの捜査を行うようです。

留置場に勾留される場合と比べて、社会で普段どおりに生活できる点はよいですが、捜査の時間制限がないため、長いときは半年以上、事件が終結するまで時間がかかってしまうこともあります。

(3) 身柄事件

これに対して、身柄事件は、逮捕や勾留がされ、身柄が捜査機関に取られてしまう流れです。

住所不定で、無職の上に、飲酒検知のときに警察に抵抗するなどといった事情がある場合には、現行犯逮捕され、勾留されてしまう可能性もあります。

逮捕段階では、弁護人を除くと、誰も面会できません。

その後、検察が勾留請求し、裁判官が勾留許可をすると、通常、20日間の勾留が続くことになります。

当然、無断欠勤が続き、解雇の可能性もあります。

弁護人を付けた場合には、弁護人が、身柄釈放に向けて、勾留阻止や準抗告などの弁護活動をします。

また、弁護人は、家族や勤務先との連絡の橋渡しもできます。

3.示談

(1) 示談とは

示談では、被害者に謝罪し、お金を払い、被害者から許してもらい、お互いに以後、お金を請求しないことを約束するのが通常です。

(2) 酒気帯び運転と示談

酒気帯び運転それ自体は、誰かが被害者になっていません。ですので、基本的には、示談のしようがありません。

しかし、酒気帯び運転でも、例えば、対向車に衝突して、人にけがを負わせてしまった場合には、事実上、被害者がいます。

このような場合には、被害者と示談することが考えられます。

先ほど、在宅事件と身柄事件のお話をしましたが、身柄事件の場合、身柄は拘束されていますので、示談はできません。

また、在宅事件の場合であっても、通常、警察や検察は、被疑者本人には、被害者の連絡先を教えませんので、示談はできません。

しかし、弁護人であれば、警察や検察が、弁護人限りで、つまり、被疑者本人には被害者の連絡先を教えないことを条件に、被害者に、「弁護人限りで連絡先をおしえてよいですか?」と聞いてくれますので、連絡先を教えてくれた場合、示談交渉を始めることができます。

4.身元引受人

示談できない場合でも、身元引受人になっていただける方がいらっしゃれば、その方に、身元引受書を書いていただきます。

そして、身元引受書を警察や検察あるいは裁判所に提出します。

これによって、監督者がいるので、逃亡のおそれがないことや再犯可能性がないことをアピールできます。

5.飲酒運転で捕まったら泉総合法律事務所松戸支店へ

刑事事件はスピードが大事です。

泉総合法律事務所松戸支店は、夜間や土日祝日の法律相談も行っております。また、酒気帯び運転の取扱件数が多数ございます。

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