債務整理

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をしたら、どうなるのでしょうか。

借金返済が思うようにできず、夜も眠れない。自己破産をしたいと思いつつ、自己破産したらどうなるのか見当がつかず、どうしたらいいのか分からない。そういった方は少なくありません。

自己破産すべきかどうか悩んでいる方は、そもそも自己破産がどういうものか分からず悩んでいる方が少なくありません。

今回は、そもそも自己破産とはどういうものなのかを解説します。

1.自己破産とは

自己破産とは、通常は弁護士に依頼して破産申し立てを裁判所に行い、破産申立を受けた裁判所が定める一定の基準以上の財産がある場合には破産管財人を別の弁護士から選任して破産管財人に一定基準以上の財産を処分換価して得られた金銭を債権者に配当し(少額管財手続き)、逆に一定以上の財産が破産者にない場合には裁判所は破産管財人を選任せずに破産手続きを開始すると同時に終了し(同時廃止手続き)、それら手続きによっても破産者に残った債務について(例外はありますが、税金や罰金など)支払いを免除する手続きです。

この破産手続き(少額管財手続き)では、債権者が債権集会に出席して意見を述べる機会が与えられていますが、個人の債権者の一部を除いて、債権者が債権者集会に参加することはありません。

同時廃止手続きだけなく少額管財手続きの破産手続きが終了してもそれで手続きが終わるわけではなく、破産開始決定によって制限された資格の復活をするための復権手続きも支払いを免除してもらうための免責手続きとともに受けることになります。

このような自己破産をするかどうかの判断のために、自己破産のメリット、デメリットを述べてみたいと思います。

2.自己破産をするメリット

(1) 債務(借金)の返済義務が免除される

自己破産をすると、一部の種類の債務を除いて免除されます。

債務が免除されることで支払いに追われている状況を抜本的に解決し、平穏な生活に戻ることができます。

免除されない債務としては、未払いの税金債務(国民保険料や国民年金なども同様です)、悪意の不法行為によって他人に損害を与えた場合の不法行為による賠償義務、故意または重過失による不法行為による生命、身体に対する不法行為による損害賠償義務、罰金等の支払い義務、親族法上の義務(扶養義務とか夫婦間の別居時の婚姻費用分担義務など)などは破産しても免除されません。

従って、これら免除されない義務が多額に上り、他方、破産で免責される債務が少額な場合には破産するメリットがあるかどうか慎重に検討する必要があります。

(2) 督促を止めることができます。

貸金業者など金融機関などからの督促が止まるのは、正確には弁護士の受任通知の効果であり、受任通知を出したから破産申立をしなければならないものではありません。

その意味では、自己破産の申立の効果とはいえませんが、督促がとまることで債務者は平穏な生活に戻ることができるので、弁護士に破産に限らず債務整理を依頼する大きなメリットといえます。

3.自己破産をするデメリット

(1) ブラックリストへの掲載

自己破産をすると、信用情報機関に登録されます。俗に言う「ブラックリストに載る」とは、このように信用情報機関のデータベースに掲載されることを指します。

信用情報機関は3つあり、信販系、貸金業者系、銀行系とそれぞれ信用情報機関があります。

自己破産すると、信用情報機関により期間に違いがありますが、5年から10年間事故情報が掲載されます。

その結果、新たにクレジットを組んで何かを買おうとしてもクレジットカード審査が通らなかったり、金融機関からカードローンを組もうとしても組んでもらえなかったりという不利益を受けます。

もっとも、そのような不利益よりも自己破産によって既存の債務を免除されることのメリットの方が通常大きいと言えます。

(2) 一定以上の財産がある場合には処分換価される

99万円を超える現金、残高が20万円を超える預貯金、20万円を超える生命保険解約返戻金、処分見込価額が20万円を超える自動車、不動産、8分の1相当額が20万円を超える退職金債権は、破産管財人が換価処分や回収して債権者に配当の形で返済されます。

(3) 一時的な職業制限

破産手続開始決定がなされると、免責許可決定の確定まで、弁護士、公認会計士、税理士などの士業、生命保険外交員、警備員などは職業制限を受けて破産者はそれら職業につくことができません。

破産開始決定によって一時的に職業につけなくなることを避けたい場合には資格制限のない個人再生手続きをお勧めしています。

もっとも、資格制限がいつまでも継続するわけではなく、免責許可決定が確定することで資格制限はなくなります(これを復権といいます)。

4.まとめ

以上のように、破産手続きはメリットだけでなくデメリットも重大なものですから、破産するかどうかの判断にあたってはメリット、デメリットを考えて判断してください。

泉総合法律事務所は多数の債務整理、自己破産の取り扱い実績がありますので、破産のメリットだけでなくデメリットをわかりやすく説明して相談の方にご判断していただいております。

借金解決のために、是非とも泉総合法律事務所の債務整理無料相談をご利用ください。

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