債務整理

2回目の自己破産でも免責になる?

2度目の自己破産でも免責になる?

以前自己破産をしたことがあるけれども、また借金を抱えてしまったという方から、「2回目の自己破産もできますか?」とご相談をいただくことがあります。

2度目はないに越したことはないのですが、現実問題として、2度目の自己破産を検討せざるをえない状況になってしまう方もいらっしゃいます。

ここでは「2度目の自己破産でも免責がされるか?」、「2度目の自己破産に何か条件はあるか?」といったことを解説します。

1.自己破産に回数制限はある?

そもそも自己破産に回数制限はあるのでしょうか?

自己破産について規定しているのは「破産法」という法律ですが、破産法には、自己破産は1回しかできないという趣旨の規定はありません。

ですから、自己破産の申立ては、法的には1人何回でも可能ということになります。

もっとも、自己破産ができるかどうかと、免責(債務の支払いを免除してもらうこと)を得ることができるかどうかは別問題です。

2度目の自己破産ができるとして、免責を得ることにつき、1度目とは異なる制限はないのでしょうか。

2.2度目の自己破産でも免責は受けられる?

自己破産をして免責を得ると、基本的に借金がゼロになります(税金など一部の非免責債権は除きます)。

債務者からすれば非常にありがたい制度ということができますが、債権者の立場からすれば、大きな不利益を被ることになるわけですから、気軽に何度も利用されてはたまりません。

また、債務者としても、何度申し立てても免責がされるというのであれば、また借金をしても自己破産すればよいと安易に考えてしまい、かえって債務者の経済的更生を阻害することにもなりかねません。

そのため2回目以降の自己破産については、 1回目の自己破産の場合よりも免責を得るための条件が厳しくなっています。

(1) 2回目以降の自己破産で免責を得るための条件

①前回の自己破産で免責許可決定が確定してから7年を超える期間が経過していること

破産法では、

(a)過去に自己破産を申し立てて免責許可決定が確定してから7年以内の再度の免責許可の申立て
(b)過去に給与所得者等再生による個人再生を申し立てて再生計画の認可決定が確定してから7年以内の免責許可の申立て
(c)過去に個人再生手続でいわゆるハードシップ免責決定が確定してから7年以内の免責許可の申立て

は、免責不許可事由と規定されています(破産法252条1項10号)。

つまり、前回の自己破産で免責を得てから7年を経過していない状況で再び自己破産を申し立てた場合、原則として免責されません。

ただし、前回の自己破産・免責から7年以内の申立てだと絶対に免責されないというわけではありません。

たとえば、病気で働けなくなってしまい生活費や医療費として借りたが返せなくなってしまったとか、リストラされて仕事を失ってしまったために返済できなくなってしまった、というような事情であれば、7年以内の再度の申立てでも、裁量免責の制度により免責を得られる可能性はあります。

②過去の自己破産と異なる原因による申立てであること

2回目以降の自己破産の場合は、自己破産に至った原因について1回目よりも裁判所から厳しい目でみられます。

1回目の自己破産のときに、債権者に迷惑をかけたことを反省し、同じことを繰り返さないように生活の建て直しをすることを誓ったにもかかわらず、また経済的に破たんしてしまったわけですから、裁判所の目が厳しくなるのも当然です。

特に借金の原因が、1度目と同じ理由である場合は注意が必要です。たとえば、競馬やパチンコなどのギャンブルにお金を使いすぎたこと原因で1回目の自己破産をした人が、またギャンブルに手を出して借金を作ってしまったというようなケースです。

このような場合、裁判所から「1回目のときに十分反省していなかった」「免責してもまた同じ過ちを繰り返すかもしれない」とみられて、裁量免責が認められにくくなります。

なお2回目以降の自己破産では、免責不許可事由がある場合に1回目よりも厳しい目でみられることはもちろん、免責不許可事由の有無自体についても、1回目よりも厳しくチェックされますから、覚悟しておかなければなりません。

(2) 2回目以降の自己破産の注意点

2回目以降の自己破産では、破産管財人がつく管財事件になる可能性が高くなります。

1回目の破産の場合は、多少の浪費やギャンブルがあっても、大目に見てもらえて同時廃止手続になることもありますが、2回目以降の場合は、借金の原因や破産に至る経緯、免責してよいかどうかなどにつき、しっかり調査をする必要があると判断される可能性が高いからです。

また、2回目以降の自己破産では、申立てをする裁判所にもよりますが、破産手続開始決定前に破産審尋が実施される可能性があります。

破産審尋とは、債務者と裁判官の面談で、裁判官から借金の原因や破産に至る経緯などについて聞かれます。

1回目の自己破産の場合は、書面の提出だけで済んだり、申立代理人弁護士が裁判官と面接をすれば済んだりするケースも多いのですが、2回目以降の自己破産の場合は、債務者本人から直接詳しく話を聞く必要があるとして、破産審尋の期日が設けられることがあります。

3.2度目の自己破産が難しい場合

2回目以降の自己破産では、1回目よりも条件は厳しくなりますが、免責が得られる可能性もありますので、「2回目だから……」という理由だけで自己破産ができないと諦める必要はありません。

ですが、前回の自己破産から7年が経過していなかったり、他の免責不許可事由があったりするなどして、2回目以降の自己破産で免責を得られる可能性が低いと予想される場合は、任意整理や個人再生といった他の債務整理手続を検討するのも1つの手です。

4.まとめ

2度目の自己破産では、免責を得るための条件が1回目よりも厳しくなります。

申立てにあたり、十分な検討・対策が必要となりますので、ご本人様だけでの申立ては難しく、失敗しないためにも弁護士へご相談ただければと思います。

泉総合法律事務所では、これまでに2度目の自己破産のご相談を多数お受けしておりますので、2度目の自己破産をご検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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