債務整理

自由財産とは|自己破産しても管財人に処分されない破産者の財産

自由財産とは|自己破産しても管財人に処分されない破産者の財産

1.自己破産と自由財産

借入債務が多額に上り、あるいは病気などで失職して債務の返済が困難になってしまい、かといって処分換価する財産もないなどから、遠からず債権者から訴訟提起され、判決となり、給与などを差し押さえられることになる場合に、借入債務などの支払い債務から逃れる方法が自己破産手続きです。

破産手続きは裁判所に申立てをして財産がわずかな場合で借入債務も多額でなければ管財人がつかずに裁判所は破産開始決定と同時に破産終結決定を下します(同時廃止といいます)。

逆に換価すべき財産が一定以上ある場合や債務が多額に上る場合などは破産管財人をつけます(少額管財手続きといいます)。

破産手続きの原則は破産管財人をつけることが原則となっており、破産管財人は破産者の所有する財産(預貯金もあれば不動産などもあります)を処分して債権者に配当することになっています。

しかし、破産者のすべての財産を破産管財人が処分したのでは破産者の生活が成り立たないことになります。

そこで、破産者が生活するために必要最小限の財産は破産者の手元において破産管財人が処分しなくともよいこととしています。

このような財産のことを破産法では「自由財産」と呼んでいます。

破産者にさしたる財産がなくて、浪費など免責不許可事由がない場合には破産管財人がつかない同時廃止手続きとなりますが、同時廃止手続きはいいかえれば自由財産を超える財産がない場合に取られる手続きともいうことができます。

ここでは、自由財産の具体的な内容について、泉総合法律事務所松戸支店の弁護士がわかりやすく解説いたします。

2.自由財産とは?

破産手続の原則は、破産者の有する財産をすべて金銭に換価して破産債権者などに配当する手続きです。

その結果、自己破産を申し立てた破産者はその所有する財産を管財人に処分されて手元に残らないのが破産法の建前といえます。

破産法は自然人という個人と法人という会社などの双方を対象としますが、会社などは破産手続きの結果会社の法人格が消滅して無に帰してしまいますが、自然人、つまり個人は消滅することなく引き続き生活していかなければなりません。

自然人を会社と同様の扱いをしてしまいますと、破産開始決定後の給与や収入は破産財団に組み入れられずに破産者が自由に使用できるものの、生活するために十分な額とはいえないものです。

そこで、破産法は破産者の生存権ともいうべき見地から、生活するための最低限の財産を破産者に残すことにしました。

このような財産のことを破産者が自由に処分できる財産ということで「自由財産」と呼ぶことにしたのです。

では、どのような財産が自由財産とされているでしょうか。

自由財産はあくまで破産法のあり方の例外ですので、どのような財産が自由財産かは破産法をはじめとした法律によって定めています。

(1) 99万円以下の現金

破産法34条3号1号では「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」(民事執行法131条3号)、(具体的には民事執行施行令1条では、66万円とされたています)に2分の3を乗じた額の現金、つまり99万円は、破産法上自由財産とされています。

この99万円は現金にかぎり自由財産とされていますので、預貯金は自由財産には含まれません。

たとえば現金が50万円あり、預貯金が49万円あったとしますと、自由財産としては現金50万円のみ残せることになります。

(2) 差押禁止財産

民事執行法などで差押え禁止財産とされているものは、破産手続上も自由財産とされます(破産法34条3項2号)。

これは破産法自体が集団的な民事執行法としての意味合いを持っていることと、差押え禁止財産は債務者の生計維持生存権保障の意味合いを持っていることに由来します。

各種年金・確定拠出年金受給権、生活保護給付受給権、中小企業退職金共済金受給権なども同様に生計維持生存権保障的意味合いから破産法上自由財産と位置付けられています。

(3)自由財産の拡張

99万円以上の現金や差押禁止財産でなくとも、裁判所の判断で自由財産として扱われることがあります(自由財産の拡張、破産法34条4項)。

自由財産の拡張の扱いは裁判所ごとに運用に違いがありますが、共通する基準は生計維持、生存権保障といえると思います。

(4) 破産財団からの放棄

破産手続は破産者の財産を管財人が換価処分して最終的には破産債権者に配当する手続きといえますが、その換価処分の対象となる破産者の財産を破産財団と言っています。

破産管財人は破産財産に所属する個々の財産を換価していくのですが、時として換価できない財産もあり、換価できるまで破産手続きが終了しないことになっている関係でそのような財産が破産財団にあると破産手続きが終了しない不都合が生じます。

そこで、管財人はそのような換価できない財産については、破産財団から破産者に戻し破産者の自由財産とします。

これを破産財団からの放棄といいます(破産法78条2項12号)。

3.千葉地方裁判所松戸支部の運用

千葉県内で、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市に住居を置く方が自己破産する場合は、千葉地方裁判所松戸支部が管轄になります。

千葉地方裁判所松戸支部の運用では、財産の総額が990、000円未満であれば、自由財産の拡張こそ必要になりますが、比較的お持ちの財産を残せる運用をとっています。

例えば、現金が50万円、保険の解約返戻金が25万円、車の価値が20万円の場合、財産合計は95万円となり、現金を持ち続けたい事情、保険を継続したい事情、車を持ち続けたい事情を裁判所に説明し、裁判所と破産管財人の判断次第ではありますが、破産管財人が処分することなく、財産を残せることが可能です。

4.松戸市周辺で自己破産をお考えなら泉総合法律事務所松戸支店へ

泉総合法律事務所では、千葉地方裁判所松戸支部での自己破産申立の経験が非常に豊富です。

自己破産する人が少しでも多くの財産を持ち続けられるようしっかりと裁判所と破産管財人に説明しますので、松戸市周辺の方で自己破産を検討されている方は、是非とも泉総合法律事務所松戸支店へご相談ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-355-020 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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