債務整理

自由財産とは|自己破産しても管財人に処分されない破産者の財産

自由財産とは|自己破産しても管財人に処分されない破産者の財産

自己破産をすると、わずかに残った手持ちの財産も全部没収されてしまう…。
そう不安になる方はとても多いものです。

自己破産をすれば借金が原則として全額免除されますが、その代わりに破産者が持つ財産は裁判所に処分されて債権者に配当されます。借金の返済を要求できなくなる債権者の利益を守るためです。

しかし、自己破産で借金をなくして生活を立て直そうとした破産者が、生きていくための最低限の財産も失ってしまっては本末転倒でしょう。

そこで、自己破産手続では、「自由財産」という処分されない財産が定められています。

ここでは、自己破産でどのような財産が処分されないで済むのか、「自由財産」についてわかりやすく説明しましょう。

1.自己破産と自由財産

自己破産手続の基本的な仕組みは、破産者が持つ財産を債権者に配当する代わりに、破産者が債権者に支払うべき借金の返済義務などの債務を原則として全額免除するというものです。

自由財産は、自己破産で損害を受ける債権者のことを考えてもなお、債務者の生活を守るために配当すべきでないとされた財産なのです。

(1) 自己破産の基本

支払いきれない借金を、裁判所に申し立てをして、原則として全ての借金を免除してもらう債務整理手続、それが自己破産手続です。

自己破産手続には負担が異なる二つの種類があり、裁判所が振り分けます。

破産者が自由財産を超える財産を持っていて、配当が可能な場合などには、原則としては、比較的負担の重い「管財事件」が採用されます。管財事件では、裁判所は、破産者の財産の配当処理などを行う「破産管財人」を選任します。

破産管財人は裁判所に様々な意見をします。その影響力は大きいため、破産管財人からの指示に従い、協力することは、自己破産するうえで必要不可欠です。
自由財産についても、破産管財人は大きな役割を果たすことがあります。

なお、配当できる財産がないなど破産管財人が不要な場合には、比較的簡単な手続である「同時廃止」により自己破産手続が行われます。

(2) 自由財産制度の目的

冒頭で説明した通り、破産者のすべての財産を破産管財人が債権者に配当してしまっては、破産者の生活が成り立たなくなってしまいます。

一応、手続開始後に破産者が新しく手に入れた給与などの財産は、「新得財産」と呼ばれ、処分対象から外されています。しかし、それだけでは、病気などちょっとしたトラブルがあっただけで再び家計が破綻してしまうおそれがあります。

そこで、本来処分対象となる「裁判所が破産手続の開始を決定したときに破産者が持っていた財産」の中でも、破産者が生活するために必要最小限の財産は、破産者の手元に残すこととなっています。これが、「自由財産」です。

「自由」財産と呼ばれるのは、本当なら破産管財人の管理下に置かれ、破産者が自由にできないはずの財産が、特別に破産者の自由にできる財産となっているという意味です。

2.自由財産として処分されない財産の具体例

では、具体的にはどのような財産が自由財産として処分されずに済むのでしょうか。

(1) 法律で定められた自由財産の範囲

法律は、いくつかの自由財産を定めています。
特に重要な、①現金、②差し押さえ禁止財産、について説明します。

①99万円以下の現金

破産法34条3号1号及びそのほかの法令などにより、現金99万円までは自由財産とされています。

注意が必要な点は、少なくとも、法律上、自由財産として定められているこの「現金99万円」は、あくまでも「現金」に限るということです。「預貯金」は、これに含まれません。

たとえば現金が50万円あり、預貯金が49万円あったとしますと、法律上は、自由財産となるのは現金50万円のみなのです。

②差し押さえ禁止財産

民事執行法などで差し押さえ禁止財産とされているものは、破産手続上も自由財産とされます(破産法34条3項2号)。

借金取りが裁判所に訴えて差し押さえをしようとしても差し押さえが許されない財産が、差し押さえ禁止財産です。差し押さえ禁止財産も、最低限の生活を維持するために必要な財産なのです。

たとえば、自己破産するとテレビも布団も食器も持っていかれる!というのは間違いで、ぜいたく品を除く生活必需品は処分されることはありません。

年金その他の社会保険、生活保護などの公的な受給権も差し押さえは禁止されています。

ただし、口座に振り込まれて預貯金となってしまえばそれは預貯金です。差し押さえ可能となると同時に、自由財産ではなくなります。紛らわしいですが、この点には注意してください。

(2) 自由財産の拡張

99万円以上の現金や差押禁止財産でなくとも、裁判所の判断で自由財産として扱われることがあります。「自由財産の拡張」と呼ばれています。

破産法では、自由財産を拡張するには、裁判所に申し立てをしてその許可を受けることが必要とされています。裁判所は許可の判断に際して、破産管財人の意見を聞くことになっていますので、実際には破産管財人を説得することになります。

もっとも、各地の裁判所は、運用上、価値が低いけれども一般に生活の中で重要と思われる財産については、許可手続きをしなくても自由財産として認めています。

そのような裁判所の運用を超えて、さらに自由財産の範囲を拡張することも可能です。しかし、基本的にどの裁判所もかなり厳しい判断をしています。

おおむね、認められやすいものとしては、

  • 預貯金
  • 保険の解約返戻金
  • 自動車やバイク
  • 職金(の一部)
  • 敷金

などがあげられます。

もっとも、金額による制限があります。

たとえば、東京地方裁判所では、それぞれ20万円までしか認められません。
20万円を超えた項目の財産は、そのすべてが自由財産で無くなり、処分対象となります。この点は、99万円を超えていても、99万円を超えた部分しか処分されない現金とは大きく異なります。

上記以外の財産や、運用での基準額以上の上記財産を自由財産とする場合には、法律どおり、裁判所の許可が必要です。

この許可がされるかは、各地の裁判所の運用・破産管財人の姿勢・具体的事情に基づく財産の必要性の程度次第であり、そうやすやすと許可されるものではありません。

いずれにせよ、どのような財産を、いくら自由財産として認めるかは、各地の裁判所により大きく扱いが異なります。
裁判所の運用に詳しい弁護士と、財産の内容や残したい財産についてよくよく相談してください。

3.千葉地方裁判所松戸支部の運用

千葉県内で、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市に住居を置く方が自己破産する場合は、千葉地方裁判所松戸支部が管轄になります。

千葉地方裁判所松戸支部の運用では、財産の総額が99万円未満であれば、自由財産の拡張制度の利用が必要になりますが、比較的お持ちの財産を残せる運用をとっています。

たとえば、現金が50万円、保険の解約返戻金が25万円、車の価値が20万円の場合を考えてみましょう。

東京地裁であれば、保険の解約返戻金も車も、原則として問答無用で没収対象です。
しかし、千葉地方裁判所松戸支部であれば、財産合計は95万円であり、総額99万円以内ですから、自由財産の拡張が認められれば、現金も保険の解約返戻金も車も自由財産とできる可能性があります。

もちろん、裁判所の許可が必要ですから、現金を持ち続けたい事情・保険を継続したい事情・車を持ち続けたい事情について、破産者の具体的な生活状況に基づいて破産管財人を説得しなければならないことは忘れないでください。

少しでも、自由財産の拡張が認められる可能性を高くするには、法律の専門家である弁護士が説得的な主張を裁判所や破産管財人にすることができるように、破産者も、様々な資料を集め、弁護士からの質問に丁寧に答えることが大切です。

4.松戸市周辺で自己破産をお考えなら泉総合法律事務所松戸支店へ

自由財産制度は、各地の裁判所で運用が異なっていること・破産管財人や裁判所への説得次第で範囲を拡張できることなどから、インターネットで一般の方が調べても、うまく対応することができない重大な問題です。

よって、早いうちから弁護士に相談しましょう。

泉総合法律事務所は、関東地方に多くの支店を構え、千葉地方裁判所松戸支部における自己破産申立ての経験も豊富です。
自己破産する人が少しでも多くの財産を持ち続けられるようしっかりと裁判所と破産管財人に説明をいたします。

松戸市周辺の方で自己破産を検討されている方は、是非とも泉総合法律事務所松戸支店へご相談ください

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