債務整理

自己破産を弁護士に依頼するにあたってやってはいけないこと

自己破産を弁護士に依頼するにあたってやってはいけないこと

「業者からの取り立てが辛い」「生活が苦しくて借金が返せない」、このような悩みを抱えている人は、弁護士に債務整理を依頼した方が良いかもしれません。

弁護士は、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの方法で借金問題を解決することが可能です。

中でも、自己破産は借金全ての免除をお願いする手続であり、任意整理と個人再生と比較した場合、より早く借金から解放されることが出来る手続になります。

ここでは、自己破産手続の簡単な説明と、弁護士に自己破産を依頼するにあたっての「やってはいけないこと」についてご説明します。

1.自己破産とは

(1) 自己破産はどんな手続か

自己破産では、ただ単に「借金を払えない!」と開き直るのではなく、借金がどこにいくらあって、持っている財産は何があって、なぜ借金をしたのか、なぜ借金を返せないのかをちゃんと裁判所に説明しなければなりません。

自己破産手続は、財産を清算する「破産手続」と、借金免除の判断をする「免責手続」の2本立ての手続になります。

(2) 自由財産について

自己破産と聞くと、財産が全て没収されてしまうのでは?と誤解する人も多いですが、何の財産を清算する必要があるのかは、破産の法律や各裁判所の運用で予め定められており、必要最低限の生活を続けられるだけの財産は残せることが出来ます。

現金であれば99万円、年金や給料の4分の3などの差し押さえが禁止されている財産や、価値が20万円を超えない自動車、家財道具がこの対象の財産です。

これらを「自由財産」と言います。

(3) 免責不許可事由について

次に、借金免除の判断にあたっては、主に借金の事情が問われます。

「病気で生活が苦しくて…」「住宅ローンを組んだけどその後リストラされて…」というようなケースの場合は、借金の事情に問題は無いとされます。

反対に借金の事情に問題があるケースはどのような場合でしょうか?

まず、一番多いとされているのが、借金の事情の大半がギャンブルなどの無駄遣いの場合です。

他には、新幹線チケットのなどの換金行為や、一部の債権者だけに借金を返してしまった偏頗弁済(へんぱべんさい)などがあります。

借金の事情に問題があるか無いかの事由を「免責不許可事由」と言い、その程度があまりにも酷かったり、自己破産手続に対して誠実に取り組まないと、最悪自己破産をしても借金の免除が認められないという事態に陥りますのでご注意ください。

(4) 「管財事件」と「同時廃止」

自己破産には、管財事件と同時廃止の2つの手続があります。

自己破産手続は、裁判所が選任する破産管財人という弁護士を就けることが原則で、財産の清算や借金免除の判断をします。

破産管財人には最低200、000円の報酬を支払う必要があり、このような手続を管財事件と言います。

しかし、自己破産する人が、そもそも破産管財人が精算する財産が無く、借金の事情に問題が無い場合は、同時廃止と言う例外的な手続で自己破産することが出来ます。

2.やってはいけないこと

次に、弁護士に自己破産を依頼するにあたって、やってはいけないことを挙げていきます。

(1) 依頼前

①財産を譲ってはいけません!

財産が清算されるのを防ぐため、所有不動産所有者や、解約返戻金がある生命保険などの契約者を他の人に変更してはいけません。

これは明らかな「財産隠し」であり、詐欺破産罪も成立しますので絶対に止めましょう。

②自己破産するつもりなのに借りてはいけません!

自己破産含む債務整理を検討している場合、借金の整理を検討しているにもかかわらず、新たに借金を増やしてしまうことです。

これも、「そもそも返済する気はあったのか?」と詐欺破産罪にもなりかねませんので絶対に止めましょう。

弁護士費用を借金で用意するなんて言うのはもってのほかです。

(2) 依頼後

①一部の借金だけを返してはいけません!

自己破産手続には、「全ての借金を平等に扱う」というルールがあります。

弁護士に自己破産を依頼した後は、借金の返済を全てストップしてもらう必要がありますが、「少額だから自分で払える」「保証人に知られたくないから支払う」「勤務先に自己破産することは言えない」などの事情から、弁護士に何も相談せずに一部の借金だけを返済してしまうと取り返しのつかないことになります。

これらの行為を、偏頗弁済と言います。

②財産を勝手に処分してはいけません!

基本的に持っている財産は破産管財人に処分を委ねることになりますが、早急に処分する必要が生じた場合、必ず弁護士に相談してください。

時価よりだいぶ安く売却してしまったり、手にした売却金を旅費などの遊興費に使ってしまったら問題になってしまいますので注意しましょう。

③携帯電話決済を利用してはいけません!

携帯電話を利用して買物が出来るアプリがありますが、自己破産する人がこれを利用してしまった場合、「新たな債務負担行為」と見なされます。

これは、クレジットカードで買い物をすることと同じで、通常弁護士から各債権者に対して受任通知を送ると「信用情報機関」に登録されるのですが、携帯電話会社はこの機関に登録しておらず、自己破産を弁護士にお願いした後でも、携帯電話を持っている人は利用出来てしまうのです。

④弁護士に必要書類を提出しない

自己破産の申請をするにあたって、住民票などの公文書や預貯金の通帳や給与明細などを裁判所に提出しなければなりません。

これは自己破産を依頼した弁護士から指示があると思いますが、提出を怠ると契約が解除されてしまい、手続が全く進まないことになりますので注意しましょう。

⑤家計簿を作らない

裁判所に提出する書類の中に「家計収支表」「家計全体の状況」というものがあります。

これは、毎日家計簿をつけたものを計算し、「月間単位の家計簿」として完成させるものです。

また、自己破産をするにあたっては、収支バランスの見直しをすることが不可欠であるため、家計簿、家計収支表を作成することは裁判所からの指導でもあります。

そして、ただ家計簿を作るのではなく、無駄遣いが疑われる被服費、交際費、娯楽費などの支出はなるべく抑えるように心掛けましょう。

⑥裁判所などからの呼び出しをすっぽかしてしまう

裁判所や破産管財人から呼び出しを受けることがありますが、これをすっぽかしてしまうと「協力義務違反」として重大な免責不許可事由に当たりますので、絶対にしてはいけません。

⑦音信不通になってしまう

手続上、重要な期日や連絡を伝えたい場合、連絡が取れなくなってしまうことがあります。

手続に大きな支障が出来ますので、弁護士とは必ず連絡を取れるようにしてください。

多いのが、連絡もせずに引越ししてしまっていたり、携帯電話代の支払いを滞納し、携帯電話が止まってしまうケースです。

携帯電話代の滞納も「借金」としてみなされますので、携帯電話代などのライフラインの支払いは滞納しないように気をつけましょう。

3.自己破産の相談は泉総合法律事務所へ

以上が、自己破産手続の簡単な説明と、弁護士に自己破産を依頼するにあたっての「やってはいけないこと」についての説明です。

「やってはいけないことを、もしやってしまったら…」

これはもうしょうがありません。ですが、必ず解決策はあるはずです。そのためにも、正直に弁護士に事情を報告してください。

場合によっては、同時廃止が管財事件に切り替わったり、借金の免除が認められない可能性が高くなったりすることもありますが、この辺りはしっかり、弁護士から裁判所や破産管財人に対して説明し、謝罪します。

この記事で説明したことに心当たりがある方でも、遠慮無く弁護士に相談してください。最善な解決方法をご提案させていただきます。

泉総合法律事務所は、任意整理、個人再生、自己破産とありとあらゆる借金問題を解決してきた実績があります。

相談は何度でも無料ですので、借金問題でお困りの方は是非泉総合法律事務所までご連絡ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-355-020 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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