債務整理

松戸市で個人再生手続に強い弁護士事務所へご相談下さい!

松戸市で個人再生手続に強い弁護士事務所へご相談下さい!

千葉県松戸市は、東京都と茨城県を結ぶ常磐線の快速停車駅であり、また津田沼、鎌ケ谷、松戸を結ぶ新京成の乗り換えに駅でもあることから、駅前には商業施設が立ち並ぶなど、賑わいを見せています。

一方で、東京近郊の農村地域でもありましたが、近年は東京のベットタウンとして発展し人口も増加傾向にある地域です。

泉総合法律事務所松戸支店はこのような利便性の高い松戸駅から徒歩6分程の距離にある松戸第一生命ビルディングの6階に位置しています。

そして、泉総合法律事務所では、借金問題や刑事弁護、交通事故、不倫問題に特に力を入れ、相談は無料で対応しています。

今回は、泉総合法律事務所が力を入れている借金問題の中でも、住宅を残すことが可能な個人再生手続について簡単にご説明いたします。

借金が中々減らなくて困っているが住宅は何とか残したい。借金が圧迫して住宅ローンの返済が苦しい。このように感じている方は是非ご参考にしてください。

1.個人再生手続とは

債務整理の方法は大きく「任意整理手続」、「個人再生手続」、「破産手続」の3つの方法があります。

この中で住宅を残すことが可能な手続きは「任意整理」と「個人再生手続」になります。「破産手続」は財産処分が前提となるため、住宅を残すことは困難な手続です。

さて、住宅を残せる一つ目の手続「任意整理手続」は一般的に「元金」を3年から5年でお支払いいただくことになるため、借金の総額を大きく減らすことは難しいかもしれません。

これに対して個人再生手続は、法律で定められた金額まで借金を減額することができるため(住宅ローン除く)、借金の総額自体を大きく減額できる可能性があります。そして、個人再生手続は減額した借金を原則3年(最長5年)で返済する手続になります。

以上のように、個人再生手続は借金を大幅に減額して、長期の分割で返済が可能な手続きになります。また、個人再生手続の魅力は、破産手続と異なり、財産処分をする必要がないことです。

そのため、住宅ローンの支払いを継続することができれば、住宅を残すことができるため、ご自宅をお持ちのお客様には非常に利用価値の高い手続きと言えます。

2.弁護士が介入するメリット

毎月の返済が困難と感じている方は、泉総合法律事務所へご連絡下さい。まずは、弁護士がお客様のご状況をしっかりと確認させていただき、適切な解決方法をご提案いたします。

そして、ご提案した解決方法にご納得いただけた場合、受任させていただき、弁護士が各債権者に受任通知を発送いたします。これによって、債権者からの電話や手紙などの厳しい督促行為はすべて弁護士が対応することになり、お客様に対する債権者からの督促行為はすべて止まります

ただし、住宅を残すことを考えているお客様は、住宅ローンの支払いを継続していただく必要があります。

住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、期限の利益を喪失し、債権者から一括請求をされ、支払いが出来なければ保証会社による代位弁済、競売手続開始と最終的に住宅を失ってしまう可能性があるからです。

3.個人再生手続の準備

個人再生手続は裁判所へ申立をする手続きになります。そのため、裁判所へ提出する書類を集めていただく必要があります。

もちろん、書類の収取は当弁護士法人泉総合事務所がサポートいたしますのでご安心下さい。

また、当弁護士法人泉総合法律事務所では、受任いただいた以降すぐに各債権者に対する債権調査を行います。そのため、完済している業者がある場合は過払い金の調査も合わせて行っています。

そして、書類が揃い、債権の調査も終了すると弁護士が申立書を作成し裁判所へ提出いたします。

なお、申立をする裁判所はお住いの地域によって異なります。松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市にお住まいの方は、千葉地方裁判所松戸支部が管轄の裁判所になります。

4.申立てから裁判終了まで

個人再生手続を申立した後、裁判所から「履行テスト」の指示がされます。

これは裁判所が指定する口座に返済予定額を積立ていただき、返済能力があることを認めてもらう「テスト」です。

そのため、この積立が遅れたリ、滞ってしまった場合、裁判所で手続きを「認可」してもらえない可能性があるため注意が必要です。

また、裁判所からの資料の追加提出や補正の指示がされることもあります。この裁判所からの指示をしっかりと対応していくと、個人再生の裁判が開始されます。

ところで、「裁判」と聞くと不安になるお客様もいらっしゃるかもしれませんが、通常は書類のやり取りで進行され、裁判所に出廷することはほとんどありません。また、当然に裁判所への書類の作成や提出は、泉総合法律事務所で対応いたしますのでご安心下さい。

さて、個人再生手続きの裁判が終盤になると、借金の免除率や返済期間を定める「再生計画案」を作成し、裁判所へ提出いたします。

この時、小規模個人再生手続を選択している場合には、一定の債権者が、提出した再生計画案に反対すると手続はそこで廃止(打切り)となってしまうことに注意が必要です。

なお、債権者からの反対意見もなく、履行テストも滞り無く完了した場合には、裁判所によって個人再生手続が「認可」されます。

そして、裁判所によって手続が認可された後は、手続で認められた返済計画に従った支払いを各債権者にしていただき、計画通りの支払いが完了すると、残っていた(住宅ローン以外の)借金が免除されます。

 

以上が、泉総合法律事務所にご依頼された場合の個人再生手続きの簡単な流れになります。

借金問題でお困りの場合は、個人再生手続をはじめ借金問題の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍している泉総合法律事務所までお気軽にご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-355-020 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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