パチンコ店にて女性従業員のスカート内を盗撮し警察から事情聴取を受けた

背景

Aさんは、パチンコ店の店舗内で従業員女性のスカート内を盗撮し、それが発覚してしまったため、警察を呼ばれてしまい、警察署で事情聴取を受けました。

Aさんは逮捕されることはありませんでしたが、その後、不安になって当事務所に相談に来られました。Aさんからのご依頼の内容は、女性と示談をして刑事処分を受けないようにしてほしいというものでした。

対応

Aさんからご相談を受けてご依頼をいただいた後、相手の女性と示談交渉を行うことにし、Aさんと弁護士とで相手の女性と会うことになりました。

相手の女性は、示談に応じる意思はあるものの、名前を絶対に明かしたくないということで、代理人の男性に示談書への署名をさせるとのことでした。

結果

30万円で示談が成立し、その代理人の男性が署名をして示談書を取り交わすことができました。その示談書を捜査担当者に送付した結果、Aさんは、今回の件で検察庁に送致されないことになりました。

今回、速やかに示談をしたため、相手の女性も事件化を望まなかったようで、不送致というAさんにとって最も不利益の少ない結論となりました。

事件を特定するためには、原則として、相手の女性の氏名を示談書に明記する必要がありますが、今回のように、どうしても氏名を明かしたくないという方も時折いらっしゃいます。その場合に、あくまで示談書に氏名を明記することを求めると示談が成立せず、処罰される結果となってしまいますので、被害者の氏名に代えて、事件の日時や場所、その他の事件を特定する内容を具体的に記載して被害者が誰であるのかを特定する場合もあります。

今回もそのようにして被害者を特定しましたが、そのような特定の方法でも、警察の方ではどの事件の被害者に関する示談書なのかがわかったようで、示談成立により検察庁に送致しないという処理をしてもらうことができました。