交通事故

「物損事故で届け出たら後から痛みが…」人身事故への切り替え方法

「物損事故で届け出たら後から痛みが…」人身事故への切り替え方法

交通事故に遭ってしまった時には、誰しも気が動転していることもあって、できるだけ大ごとにしないで事故処理を済ませたいと考えるかもしれません。

特に、怪我があっても軽傷であったようなときには、加害者に頼み込まれ、警察に人身事故でなく物損事故として届け出てしまったというケースも少なくありません。

しかし、この判断が、後々に重大な意味を持ち、紛争の火種になってしまうこともあります。

ここでは、人身事故と物損事故の違いと、物損事故から人身事故に切り替える方法を解説していきます。

1.人身事故とは

人身事故とは、交通事故による被害が、人の怪我や死亡といった“人”に関する損害を含む事故をいいます。

人身事故の損害として認められるものには、治療費や入院費といった事故のために支払わなければならなくなった費用(積極損害)や、事故に遭わなければ得ることができたであろう収入等の損失分(消極損害)や、精神的苦痛に対する慰謝料などがあります。

また、人身事故には、自賠責保険が適用されます。

(1) 積極損害

積極損害とは、事故に遭ったことにより実際に支払わなければならなくなった費用をいいます。

人身事故では、積極損害として、治療費や入院費のほか、義足などを作る場合の装具費や付き添い看護にかかった費用等も損害として認められます。

(2) 消極損害

消極損害とは、被害者が交通事故に遭わなければ得られるはずであった利益を考え、その損失分の損害をいいます。

人身事故では、消極損害として、死亡による逸失利益と後遺症による逸失利益や、休業損害などが損害として認められています。

(3) 慰謝料

慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。

人身事故では、傷害事故の慰謝料や死亡事故の慰謝料、そして後遺障害の慰謝料が認められます。

2.物損事故とは

物損事故とは、交通事故による被害が、自動車や道路脇の標識や施設などの“物”の損害のみであるものをいいます。つまり、人の怪我や死亡などの被害がない事故のことです。

では、物損事故として届け出た場合にその損害として認められるものと、物損事故では認められないものには、どのようなものがあるのでしょうか。

(1) 物損事故の損害として認められるもの

物損事故の損害として認められるものには、修理費、評価損、代車使用料など(積極損害)と、営業損害など(消極損害)があります。

交通事故によって被害車両が大破してしまったといった場合には、原則として事故直前の被害車両の価値が損害賠償額となります。

また、交通事故によって被害車両の一部が破損した場合には、原則として修理費が損害として認められます。

そして、被害車両を修理しても、事故車として価格が減少してしまう場合には、減少分を評価損として損害に含めることができます。

なお、被害車両が営業車であった場合には、営業損害を請求することができます。

(2) 物損事故で認められないもの

物損事故で認められないものには、自賠責保険の適用慰謝料の請求があります。

まず、自賠責保険の対象は、人身事故に限られているので、物損事故には適用されません。

そして、精神的苦痛に対して支払われる慰謝料の請求は、物損事故では一切認められていません。                                         

3.人身事故と物損事故の違い

(1) 警察での取り扱いの違い

警察は、人身事故の場合は、事故の状況を詳しく記録した刑事記録である実況見分調書を作成します。

この実況見分調書は、示談などで過失割合について争いになった場合の強力な証拠となりうるものです。

一方、物損事故の場合、警察は実況見分調書を作成しないという違いがあります。

このように、人身事故と物損事故では、警察官の手間や労力も異なってきます。

残念なことですが、交通事故による怪我が軽いものであれば、人身事故でなく物損事故として取り扱った方が良いと警察官に誘導されるケースもあるようです。

(2) 認められる損害の違い

前述のように、人身事故と物損事故では、認められる損害の範囲が違います。

特に、慰謝料は、人身事故では請求認められているのに対して、物損事故では一切認められないという違いがあります。                        

4.人身事故を物損事故として届け出てしまわないように…

交通事故が起こった場合に、事故現場に来た警察官から、人身事故にしてしまうと刑事処分の対象になるので物損事故扱いにした方が良いと促され、さらに加害者側の保険会社からも、物損事故でも治療費は支払うと言われたら、多くの人は物損事故として届け出てしまうことでしょう。

しかし、このようなケースでも、後から怪我が悪化してしまう可能性もあります。

また、後日、過失割合で争いになったときに、実況見分調書が作成されていないと、被害者が過失割合を証明する効果的手段を失うことになります。

勇気のいることではありますが、軽い怪我であっても、物損事故ではなく、人身事故扱いにしてもらえるよう主張することをお勧めします。

5.物損事故を人身事故に切り替える方法

では、物損事故扱いにしてしまった場合に、後から人身事故として切り替える方法をみていきましょう。

(1) 警察に届け出て人身事故に切り替える方法

交通事故の直後は物損事故として届け出てしまっても、後に警察に医師の診断書を提出して届け出をすれば、人身事故に切り替えることが可能です。

しかし、事故から時間が経過してしまうと、病院で怪我の診断をしてもらっても、事故と怪我の因果関係が不明確になってしまいます。

ですから、事故から1か月余り経過してから人身事故として切り替えたいと警察に届け出ても、受理してもらえない場合があります。

通常、事故から1週間〜10日経過する頃までに、医師の診断書を提出して警察に届け出た場合には、人身事故として切り替えてもらえる可能性が高くなります。

(2) 民事上のみ人身事故に切り替える方法

警察で人身事故に切り替えができなかった場合でも、交通事故の当事者間で人身事故として処理することになれば、民事上の賠償金などの面では、人身事故として取り扱うことができます。

具体的には、加害者側の保険会社から入手した「人身事故証明入手不能理由書」を被害者が保険会社に提出することにより、自賠責保険の適用も可能になります。

(3) 弁護士に依頼する

警察への届け出や保険会社への書類の提出をしても物損事故から人身事故への切り替えができなかった場合でも、弁護士に依頼することで、人身事故に切り替えることができる可能性があります。

弁護士は、人身事故の証拠や説得材料を揃えて交渉し、もし調停や裁判になった場合でも専門的な視野から人身事故を立証できるようにします。

6.人身事故として届け出る重要性

人身事故として届け出る重要性は、後に当事者間で過失割合などの争いになった場合でも、警察の実況見分調書によって、被害者側の立証が容易かつ確実になる点にあります。

ですから、後々の争いを防ぐためにも、交通事故の際に怪我をした場合は、軽傷であっても、人身事故として届け出をするのが最善の方法です。

また、事故当時は物損事故として届け出てしまった場合でも、後に人身事故に切り替えることは可能です。

ただ、人身事故への切り替えは、出来るだけ早く届け出なければ、事故と怪我との因果関係が不明確になってしまい、受け付けてもらえない可能性も高くなります。

しかし、そうはいっても、事故当時は怪我がないと思っていても、後からむち打ちの症状が出てしまうような場合もあります。

そのような場合でも、弁護士に相談することで、人身事故に切り替えることができる可能性はあるので、諦めずに相談してみると良いでしょう。

交通事故に関するお悩みは、泉総合法律事務所へ是非ご相談ください。解決実績豊富な弁護士が、親身になってサポートをさせて頂きます。

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