交通事故

交通事故の休業損害の計算方法についてを職業別解説

交通事故の休業損害の計算方法についてを職業別解説

交通事故に遭いけがを負うと、治療のための入院や通院で仕事を休まなくてはならなくなる場合があります。

その間の減収分は、休業損害として事故の相手方である加害者に請求することができます。

では、その金額はどのように計算されるのでしょうか。また、被害者が納得のいく金額をきちんと補償してもらえるのでしょうか。

今回は、そんな不安を抱える被害者の方のためにも、休業損害の計算方法と適正な休業損害を受けとる方法についてご説明します。

1.休業損害とは

(1) 休業損害は消極的損害

交通事故の損害賠償請求における損害には,けがや入通院などで受けた精神的苦痛のような精神的損害と、事故によって実際にうけた経済的損失である財産的損害とがあります。

この財産的損害は、さらに積極損害と消極損害に分けられます。

積極損害は、治療費や通院費用など交通事故によって支出した損害のことです。

他方消極損害は、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入や利益を得ることができなかったという損害です。

休業損害は、財産的損害のうち消極損害に分類されます。

精神的損害 財産的損害
積極損害 消極損害
慰謝料 治療費や通院費用など交通事故によって支出した損害 交通事故に遭わなければ得られたはずの収入や利益
(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料など) (入院費・治療費・交通費・義足や義肢、義眼代など) (休業損害・逸失利益)

(2) 休業損害の意味

休業損害とは、交通事故によるけがのため仕事を休まなくてはならなくなってしまった場合の得られなかった収入や賃金のことです。

休業損害は損害賠償制度によって補償されますが、交通事故の被害者が加害者側に損害賠償請求を行わなければなりません。

また、休業分の損失として認められるには、請求する損害が法的な根拠を持つものである必要があるのです。

したがって、休業損害と言えるためには、交通事故に遭わなければ得られたものであり、かつ、遭ってしまったためにもらい損ねた収入であることを証明しなければならないということです。

(3) 休業損害の請求権者

金銭的収入の損失という休業損害の定義からすると、もともと収入がない人は、休業損害をもらえないということになります。

例えば、アルバイトをしていない学生や、年金受給者、失業者、生活保護受給者などです。

ただし、主婦(主夫)などの家事従事者は、金銭的収入がありませんが、事故のけがによって家事ができなくなった場合に休業損害がもらえます。

家事労働は労働社会において金銭的に評価されうるものであると最高裁も認めていますし、自賠責保険の休業損害における支払い基準のなかで、「家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす」と明記されています。

また、事故当時に学生や無職の場合でも、就職が内定していたなど、事故がなければ収入が得られたはずといえるケースでは検討の余地があります。

これらは専門的で判断が微妙な領域となりますので、交通事故に詳しい弁護士に相談されるとよいでしょう。

2.休業損害と他の補償制度

(1) 休業損害と休業補償との違い

休業損害と休業補償は、いずれも交通事故が原因で働けなくなった期間の損害を補償するものです。

ただし、休業の原因が「業務上の事由または通勤による負傷」など、労働者災害補償保険法や労働基準法に定められた要件を満たした際に労災保険へ請求できるのが「休業補償」です。

ですから、休業補償は、自動車損害賠償保障法施行令に規定され、自賠責保険に請求して填補される休業損害とは異なる補償制度です。

交通事故の当事者として相手方に損害賠償を請求する際、その一部分として休業分の補償を求めるのは被害者の当然の権利です。

ただし、休業補償の要件を満たしたからといって休業損害と重複して受給することはできません

どちらも国の補償制度ですから、双方を請求しても重複しないように調整されて補償されることになります。

(2) 休業損害の請求

精神的損害である慰謝料は、入通院や後遺障害が生じた場合の精神的苦痛に対する金銭的補償です。一方、休業損害は、先述したように、本来得られるはずの収入や利益を交通事故によって失ったという財産的損害に対する補償です。

ですから、休業損害は慰謝料とは異なる別個の補償として請求することができます。

慰謝料や入通院費用などのほか、休業損害も請求することを忘れないように気を付けましょう。

3.休業損害の計算方法

(1) 休業損害の請求先と計算方法

休業損害の基準は、「受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる得べかりし収入額とする」(日弁連交通事故相談センター発行『交通事故損害額算定基準』より)とされています。

基本的な休業損害の算定方法は、1日あたりの収入額×休業日数となります。

ただし、休業損害はその請求先によって計算方法が異なります。

(2) 自賠責保険への請求

自賠責保険に対し休業損害を請求する場合の計算方法は、下記の計算式で求められます。

休業損害=5,700円×休業日数

ただし、1日の休業損害が5,700円を超えることを証明できれば、19,000円を上限として日額の増額が認められます。

休業損害の計算基準としては最も低いのですが、休業によって収入が減少したことさえ認められれば、実収入が日額5,700円以下であっても日額5,700円で計算されます。職業による分類もないため、収入の低い方には有利です。

ただ、注意が必要なのは、自賠責保険の基準が用いられるのは治療費や慰謝料などの損害賠償総額が120万円以内の場合に限られていることです。

120万円を超えた場合には後述する任意保険基準や裁判基準が用いられることになります。

(3) 任意保険や裁判所への請求

任意保険や裁判所に対して休業損害を請求する場合は、実際の収入を基準とした以下の計算方法が用いられます。

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

ここで問題となるのが、1日あたりの基礎収入がどのように算定されるかでしょう。

1日あたりの基礎収入は基本的に下記の計算式で求められます。

1日あたりの基礎収入=事故前3か月の収入÷90日

1日あたりの基礎収入は実際の日額で計算されますから、日額5,700円未満となることも起こりえますし、証明さえできれば19,000円を超える日額も認められるということです。

ただし、任意保険会社は各々、独自の基準で収入額を提示してくることが多いようです。

自賠責基準とさほど変わりない低額のケースもありますので、疑問に感じたときは弁護士に相談することをお勧めします。

請求先 自賠責保険 任意保険 裁判所
計算式 休業損害=5,700円×休業日数

・19,000円を上限とし増額が認められる
・損害賠償総額が120万円以内に限定される

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

※1日あたりの基礎収入=事故前3か月の収入÷90日

職業との関係 職業による収入の分類はない 職業によって1日あたりの基礎収入の算出方法が変わる

(4) 休業日数

休業日数は、交通事故によるけがで実際に仕事を休んだ日数のことを指します。

休業日数に対する考え方は請求先がどこかに関わらず同じですが、休業日数を証明するには後述する休業損害証明書が必要となります。給与所得者は雇用先に証明してもらうようにしましょう。

自営業者等事業所得者は、入院の証拠となる診療明細や通院の必要性を証明できる診断証明書等を残しておくようにしましょう。

4.職業による基礎収入の分類

1日あたりの基礎収入の算定のしかたは、職業によって異なります。

(1) 実際の金銭収入がある場合

①給与所得者

サラリーマンや公務員などの給与収入を得ている職業の方は、収入証明も比較的簡単です。給与合計額には各種手当や賞与なども含まれますが、休業期間中に支払われる賞与などの補償を請求する際は、裁判でも争われることがあります。

休業損害=事故前3か月の給与合計額÷90日×休業日数

②事業所得者

自営業などの事業所得者の基礎収入は、確定申告時の所得となります。つまり、収入額から必要経費を差し引いた所得額です。

必要経費に固定費を入れるべきかについてはケースによって異なるようです。

休業損害=事故前年の申告所得(収入額-必要経費)÷365日×休業日数

③会社役員

会社役員も役員報酬を得ていればその減収分は補償の対象になると考えがちですが、基礎収入とは認められないのが現状です。

会社役員の中にも、役員としての報酬と一般労働としての報酬とを受けている方がいらっしゃるでしょうから、労働者分の報酬は基礎収入に組み込まれると考えるのが自然です。

ただし、会社役員としての労働形態があいまいな場合は、給与所得者に分類されないと考えられています。

(2) 金銭的実収入はない場合

①家事従事者

専業主婦(夫)といわれる家事従事者とは、家族のために家事労働をする人のことです。

実際の金銭的収入がないので労働対価は、賃金センサス(賃金構造基本統計調査が出している統計資料)の女性全年齢の平均賃金を元に算出されます。賃金センサスの平均年収額は毎年更新されます。以下は一事例です。

休業損害=377万8200円(※2)÷365日×休業日数
※2平成29年賃金センサスに記載された女性全年齢の平均賃金です。この場合、1日あたりの基礎収入は、9,255円となります。

②パートなどの兼業主婦(夫)

配偶者の扶養控除範囲内で働いているパートなどのケースでは、パート収入を基礎収入とすると家事従事者よりも低くなる可能性があります。

そのため、家事従事と兼業で就労しているケースでは、就労時の実収入と家事従事者の基礎収入とを比較して金額の高い方が採用されています。

a) 休業損害=事故前3か月の給与合計額÷90日×休業日数
b) 休業損害=賃金センサスによる女性全年齢の平均賃金÷365日×休業日数

③学生

実際に収入を得ていない学生の場合は、基礎収入は算定できません。

ただし、アルバイトなどで収入がある場合に給与明細などで1日あたりの平均収入が証明できれば、その収入をもとに基礎収入が認められるケースもあります。

休業損害=アルバイトでの平均日額×休業日数

④失業者

失業中の方も基礎所得が認められないので基礎収入も認められません。

ただし、就職の内定を得た段階で事故に遭い休業を余儀なくされた場合には、実際に就労した際の収入をもとに基礎収入が算定される場合があります。

休業損害の計算式
給与所得者 (a)休業損害=事故前3か月の給与合計額÷90日×休業日数
自営業 休業損害=事故前年の申告所得(収入額-必要経費)÷365日×休業日数
専業主婦(夫) (b)休業損害=賃金センサスによる女性全年齢の平均賃金÷365日×休業日数
兼業主婦(夫) (a)か(b)の金額の高い方
学生などのアルバイト 休業損害=アルバイトでの平均日額×休業日数

5.適正な休業損害を受け取る方法

(1) 基礎収入が高い方を選択する

先述したように、自賠責基準による休業損害は、原則1日あたりの基礎収入が5,700円で計算されます。よって、それ以上の収入を得ている方は、実収入をもとに休業損害を計算した方がよいでしょう。

逆に、基礎収入が5,700円を下回ることが確実な場合は、自賠責基準で請求することが望ましいと言えます。

(2) 休業損害を証明する

①休業損害証明書に必要事項を記載する

休業損害を証明するためには、休業損害証明書が必要です。給与所得者は、勤務先(会社)に休業損害証明書に必要事項を記載してもらいましょう。

また、その記載内容を裏付けるために、給与明細や源泉徴収票なども添付しなければなりません。

場合によっては、賃金台帳や、自営業者の収入証明としての課税証明書、確定申告書などを提出しなければならないケースもあります。

②有給休暇の取得は休業損害になる

治療や入通院のために有給休暇を取得した場合に、休業損害が認められるようになってきています。

事故が原因で有給休暇を取得する際は勤務先(会社)にその旨をきちんと報告し、休業損害証明書に記載してもらうようにしましょう。

③再び休業しても補償される

一定期間けがの治療をおこない職場復帰した後に痛みが再発したような場合、入通院が必要になることがあります。

その際には、勤務先に再び休業損害証明書の作成を依頼しましょう。

それを診断書とともに保険会社に提出し、事故に起因する再度の休業が必要と判断されれば休業損害が支払われます。

6.休業損害が補償される期間

(1) 休業損害の支払い時期と方法

休業損害は休業損害証明書を保険会社に提出し確認されたのちに支払いが行われます。

保険会社によって差はあるものの、通常提出から支払いまで1週間前後と言われています。

また、月給のように月毎の支払いを希望する場合には、月ごとに休業損害証明書を提出する方法もあります。

(2) 休業損害の支払い期限

休業損害が補償される期間は、治療期間などによって異なりますが、一般的には症状固定までとされています。

消極損害のうち、症状固定時を起点としてその前を休業損害、後を逸失利益として賠償請求できます。

ただし、症状固定後、後遺障害等級の申請をして認定されなければ逸失利益を請求することはできません。

7.交通事故のお悩みは泉総合法律法律事務所へ

交通事故によって仕事への支障が生じた場合には、休業損害を請求することを忘れないようにしましょう。休業損害の計算方法等をきちんと理解すれば、適切な額の支払いを受けることが可能です。

自分の休業損害がどのくらいになるのかを知りたい、休業損害の請求に不安があるという方は、交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。

泉総合法律事務所は、初回無料でご相談に応じています。交通事故の解決実績豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、交通事故でお困りの方は是非一度泉総合法律事務所へご相談ください。

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