債務整理

個人再生における債権者の抵抗への対策

個人再生における債権者の抵抗への対策

個人再生手続は、裁判所により財産を処分されることなく、借金を大幅に減額することができる債務整理手続です。

しかし、債権者からすれば、自己破産手続のような配当を受け取ることができずに借金を減額されてしまうという不利益を受ける手続とも言えます。

そのため、個人再生手続では、債権者が様々な対抗策をとってくることがあります。

ここでは、個人再生手続の中で、債権者がしてくるさまざまな抵抗に対して、債務者がどのように対応すればよいのかの対策を説明します。

1.個人再生手続の基本

個人再生手続は、裁判所に申立てをして、支払えない恐れのある借金の一部についてのみ、原則3年(最長5年)で返済する再生計画案が履行可能であると認可してもらい、その計画に従った返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

(1)手続の種類

個人再生手続には、2つの種類の手続があります。

①小規模個人再生

利用しやすく返済額も少なく抑えられる傾向にあるものの、債権者に反対される恐があります。

②給与所得者等再生

債権者が反対できない代わり、利用するためのハードルが高くなり、返済額がかさばりがちです。

(2)再生計画上の返済総額を定める基準

再生計画上の返済総額は、以下の基準額のうち最も大きい金額です。

①最低弁済額

法律が定めている基準で、債務者の借金の金額次第で変動します。

詳細は省きますが、借金総額の5分の1を目安にしてください。

②清算価値

仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金や政令で定められた生活費を引いたものの2年分です。

(3)債権者平等の原則と偏波弁済

個人再生手続では、債権者は公平に扱うことが関係者に義務付けられます。これは、債権者平等の原則と呼ばれています。

この原則に反する行為の代表例が偏波弁済です。偏波弁済とは、特定の債権者に対する優先返済のことです。

偏波弁済をすると、清算価値にその金額が上乗せされるので、返済額が増える恐れがあります。

(4)住宅資金特別条項

個人再生手続の特色の一つが、住宅資金特別条項です。

個人再生手続では、自己破産手続での配当見込み額である清算価値以上の借金の返済がされるため、裁判所による財産処分はありません。しかし、ローンの残っているマイホームや自動車など、担保とされている財産は債権者により処分されてしまうことが原則です。

そこで個人再生手続では、住宅資金特別条項(「住宅ローン特則」とも呼ばれます。)を再生計画に盛り込むことで、マイホームだけは債権者により処分されないようにすることが出来ます。

2.訴訟の提起や給料など財産の差し押さえ及び処分

(1)訴訟の提起

さほど多くはありませんが、時折、個人再生手続を弁護士に依頼したと知った債権者が、訴訟を提起してくることがあります。

もっとも、後述する通り、手続が始まると差押さえの効力は無くなりますから、経済的には意味がありません。

ほとんどの場合は、ただの脅しであることが多いため、弁護士に報告したあとは無視しましょう。下手に驚いて支払ってしまうと、偏波弁済になってしまいます。

なお、申立てや手続開始までの期間が、準備の遅延や各種費用の積立不足で遅れると、強硬でない業者でも訴訟提起してくることがありますのでご注意ください。

(2)給料の差押さえ

弁護士に手続を依頼した時点ですでに給料の差し押さをされている場合もあります。

給料が差し押さえられると、一般的な目安として、給料の4分の1を受け取ることができなくなります。また、勤務先にも借金の存在がばれてしまいます。

さらに、差し押さえられた給料は偏波弁済に当たる可能性があるのです。

よって、一刻も早く差押えに対処しなければなりません。

まずは債権者に個人再生手続の準備をしているから差押えは意味がないと説得しましょう。それでだめなら、少しでも早く申立てをして、裁判所の力を借りることになります。

個人再生手続を申立てした後は、裁判所に差押えの中止を命令してもらうことで、債権者が給料を手に入れることを阻止できます。

なお、債務者が給料を受け取るには、差押えの取消命令が必要ですが、一般的には認められることは困難です。

手続が始まりさえすれば、差押えを新たにすることは禁止され、また、当然にすでにされている差押えは中止されます。

また、裁判所も「給与の差押をされたままでは生活に大きな支障が出る」と判断した場合、強制執行の取消しを決定し、手続期間中であっても強制執行が取り消される場合もあります。これにより、差し押さえられていた給料を受け取ることができます。

(3)財産、特に自動車の処分

自動車ローンの残る自動車については、住宅資金特別条項のような救済制度はないので、債権者による処分を免れることはできません。

ところが、自動車の車検証の名義や契約内容によっては、自動車ローン債権者が、他の債権者に対して、債権者平等の原則の例外として、優先的に自動車の処分代金からローンを回収できる権利を主張できない場合があるのです。

その結果、自動車を債権者に渡すと、自動車の価格相当のお金を偏波弁済したとされるリスクがあります。

この問題は、法律の専門家でなければ理解が難しいうえ、実務上まだ完全に決着がついていません。自動車ローンがある方は、車検証や契約書を必ず弁護士に見せてください。

3.借金の金額をめぐる争い

個人再生手続の中では、借金の金額が、最低弁済額など様々な手続の基準となりますので、正確な金額を確定する必要があります。

債権者は債務者に対する借金の金額を裁判所に届け出て、それに対して債務者が異議を申し立てた場合には、債権者は、債権評価の申立てをし、裁判所により金額などが確定されます。

たとえば、支払い過ぎた利息により借金残高が減ったかどうかで、債権者と債務者で意見が対立することが考えられます。

もっとも、実務上は、さほど問題になることはありません。個人再生手続の制度上、最も債権者の抵抗が問題となるのは、次の再生計画への書面決議です。

4.債権者による再生計画の書面決議

個人再生手続により借金の返済負担が減額されるには、まず再生計画が裁判所により認可されることが必要です。

しかし、小規模個人再生では、債権者が再生計画を認めるか多数決をする手続があり、反対多数で再生計画が否決されると、裁判所は再生計画を認可することが出来ず、手続は打ち切られてしまいます。

具体的には、

  • 債権者の半分以上の反対
  • 借金総額の半分を超える反対

により、再生計画は否決されてしまうのです。

債権者により再生計画が否決されてしまうリスクが高い場合は以下の通りです。

(1)債権者の人数が少ない場合

一人しか債権者がいなければ、その債権者に生殺与奪を握られてしまいます。二人であっても、一人が反対すれば手続は打ち切りです。

たとえば、スマホのソシャゲでガチャを回しすぎたお金が、通信会社決済となっている場合、通信会社だけが債権者となります。

同様に、FXにはまり込んで証券会社に追証を要求されてしまった場合も、証券会社だけが債権者となるリスクがあります。

(2)巨額の借金を持つ債権者がいる場合

債権者が多数いて、ほとんどが再生計画に反対していなくても、借金総額の半額を1円でも超える債権者の反対があれば、再生計画は否決されます。いわゆるおまとめローンはこのリスクが大きくなりがちです。

複数の借金を一つの借金にまとめるおまとめローンは、債権者の数を減らすことによるリスクを生じさせるのみならず、おまとめローンの債権者に高額の借金を集中させてしまうリスクも生じます。

高額な借金である住宅ローンですが、住宅資金特別条項を用いた場合は、住宅ローン債権者は議決に参加できません。

もっとも、住宅資金特別条項が利用できないものの、自己破産手続のデメリットを避けるため、あえて個人再生手続を利用した場合は、マイホームを処分してもなお残った住宅ローンについて、住宅ローン債権者、もしくはその保証会社が議決権を持ちます。

たいていは、マイホームの処分代金を回収しているため、反対に回ることはありません。

しかし、マイホーム価格が不十分で回収不足の場合には、巨額の反対債権者となって大きな障害となる恐れがあります。

(3)保証会社の問題

書面決議で注意しなければならないのが保証会社です。

比較的穏当な債権者である銀行に対して、債務者に代わって借金残高を支払い、債務者に肩代わり分の支払を求める保証会社は、比較的強硬な傾向にあります。

手続の途中で突如債権者が強硬な保証会社に代わると、当所の見通しが外れてしまうリスクがあります。

おまとめローンや住宅ローンなど、高額な借金に特に保証会社が付くことが多いため、なおさら注意が必要です。

(4)給与所得者等再生について

給与所得者等再生では、債権者による再生計画の書面決議はありません。しかし、給与所得者等再生には、以下のようなデメリットがあります。

①収入が安定していないと利用できない

利用条件として、定期的で変動幅の小さい収入が必要とされています。

長い目で見れば高額の収入を得ていても、自営業の方や歩合給の方は利用できないリスクがあります。

②再生計画の履行可能性が認められにくい

再生計画の認可には、履行可能性が認められる必要があります。

給与所得者等再生では、返済額の基準として可処分所得の2年分が追加されます。

可処分所得は、一般的に他の基準よりも高額になりがちで、特に、高所得の方で扶養している家族が少ない方だと、非常に高額になるリスクがあります。

そのため、返済額が増加し、再生計画の履行可能性が認められにくくなるのです。

③将来の自己破産の負担が大きくなる

無事、給与所得者等再生による再生計画が認可され、その返済も終えたはいいが、また借金をしてしまい、自己破産をしたいという場合、再生計画認可決定の確定から7年以内に自己破産を申立てると、自己破産が出来なくなるリスクが生じ、また、少なくとも自己破産手続の負担が重くなります

5.個人再生における債権者の抵抗への対策は弁護士に相談を

個人再生手続は、債権者にとって損害を与えてしまう手続である以上、債権者は様々な抵抗を試みます。

特に、再生計画の決議に関する見通しは、専門家でなければ難しく、かつ、手続を打ち切られるというリスクも非常に重大です。

泉総合法律事務所では、個人再生手続に関する豊富な経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。

個人再生手続を利用したいと考えている皆様は、ぜひ、気軽にお問い合わせください。

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